設計の流れ

建築計画は、建物を建てる目的や条件を丁寧に整理することから始まります。 弊社では、企画設計から基本設計、実施設計、行政手続き、工事監理までを 設計事務所として一貫して行い、計画全体を責任をもって進めます。

企画設計
建物を建てる目的やご要望を丁寧にお伺いし、敷地条件・周辺環境・法規制などの前提条件を整理します。そのうえで基本的な計画案を作成し、計画の方向性とあわせて概算費用および全体のスケジュールを把握します。

基本設計
企画設計で整理した内容をもとに、 建物の配置や間取り、外観・内観のデザイン、 構造や設備の考え方などを具体的に検討します。 図面やイメージパースを用いながら、 建築主様と完成イメージを共有し、計画をまとめていきます。

実施設計
基本設計で決定した内容をもとに、 仕上げや仕様、設備、建具などの詳細を決定し、 施工会社が工事を行うための実施図面を作成します。 この図面をもとに、工事費の見積りが行われます。

工事費積算
実施設計図に基づき、 工事内容や数量を整理したうえで見積りを確認し、 工事費が適切な内容となっているかを検討します。

行政手続き
建築確認申請をはじめ、 関係法令や条例に基づく各種申請・届出を行います。 必要に応じて行政や関係機関との協議も行い、 計画が円滑に進むよう調整します。

工事監理
工事着工後は、設計者が週1回程度現場を訪問し、 図面通りに工事が進んでいるか、 仕上がりや品質に問題がないかを確認・監理します。


≪フローチャート≫　　　　

建築主
設計者

耐震診断
既存建物の構造を調査・解析し、耐震性能を評価します。 特に1981年（昭和56年）5月以前に建築された建物は、 早めの診断をおすすめします。

耐震改修
診断結果をもとに補強設計を行い、 耐震壁の追加や柱・梁・接合部の補強などを実施します。 これにより倒壊リスクを抑え、安全性を高めます。

メリット
・居住者の安心・安全を確保
・資産価値の向上
・補助金や税制優遇の活用が可能
・1981年5月以前の中古住宅を購入後6か月以内に耐震診断 （及び必要に応じて耐震改修）を行うと 不動産取得税の減税を受けられる可能性があります。
・1981年5月以前の中古住宅の耐震改修工事を行うと 耐震改修促進税制の適用（所得税控除・固定資産税減額など） を受けられる可能性があります。

また、耐震改修とその他リフォーム （省エネやバリアフリー化など）に係る助成金を 併用できる場合もあります。
▶ 耐震改修や補助制度の詳細は 東京耐震化ポータルサイト をご覧ください。
▶ 各種リフォーム支援制度については 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 のサイトもご参照ください。

一部の特殊建築物を除き、幅広い規模・用途に対応可能です。 構造形式は、木造（在来工法・2×4工法）、鉄骨造、 鉄筋コンクリート造（RC造）、 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）、 プレキャストコンクリート造（PC造・PCa工法） に対応しています。
※耐震診断・改修は木造建築のみ対応しています。

初回のご相談は無料です。 設計費は建物の規模や内容によって異なりますが、 一般的には工事費の3〜10％程度です。
▶ 設計概算費 自動計算ツール

耐震診断は一般的な2階建て住宅で 約15万円前後 （床面積75㎡～250㎡：標準作業時間=45時間×時間単価＋諸経費）、 耐震改修設計は改修工事費の約10％です。
※行政の補助金制度をご利用いただけます。
※弊社で耐震診断を行う場合、行政への事務所登録の都合により 補助金適用ができるのは2026年3月以降です。
▶ 耐震診断・耐震改修に係る設計等の業務報酬基準 （PDF） PDFアイコン

対応地域は東京都多摩地区です。 地域に根ざした設計・監理を行い、 迅速かつ丁寧な対応を心がけています。

FAQ（よくあるご質問）