農地法許可申請・届出判定ツール

1. 事業の種類

民間事業 公共事業 事業を伴わない

2. 農地利用・転用の種類

農地や採草放牧地等の所有権の取得・権利移動（3条関係） 農地から農地以外への転用（4条関係） 権利移動＋農地以外への転用（5条関係） ※農地とは現況で耕作の目的に供される土地を指します。遊休農地を含む。
※抵当権の設定は権利移動に該当しません。
※権利移動には地上権・永小作権・使用貸借・賃借権などを含みます。

3. 取得理由

売買（競売等含む） 贈与 相続・遺産分割・包括遺贈・相続人に対する特定遺贈 死因贈与・相続人以外に対する特定遺贈 農事調停による取得 土地区画整理事業 現に農地を所有している

4. 都市計画区域

市街化区域内 市街化区域外（市街化調整区域・非線引き区域・準都市計画区域・それ以外の区域）

【農地転用許可申請・届出の概要】
農地を新たに取得、若しくは宅地・駐車場などに転用する場合、原則として農業委員会または、都道府県知事の許可が必要です。
ただし、市街化区域内の農地は、事前に届出を行えば許可を受けずに転用できます。

■ 届出の基本事項
・届出先：所在地の市区町村農業委員会
・届出者：所有者（権利移動がある場合は双方）
・提出方法：窓口申請（郵送不可）
・主な書類：転用届出書・登記事項証明書・公図・位置図など

無届で転用した場合は、許可を得ずに転用したものと同様に扱われ、工事中止命令や罰則の対象となります。
また、転用後は地目変更登記も必要です（届出受理通知書が必要）。