設計の流れ
- 01全体の流れ(新築・増築・改築など) 開閉切り替え
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企画設計から基本設計・実施設計を経て、工事費積算や行政手続きを行い、工事着工までをトータルでサポートします。
企画設計
土地や建物の条件を整理し、ご要望を反映した基本計画を作成します。あわせて概算工事費も算出します。基本設計
配置・間取り・外観・設備などの図面を作成します。ご納得いただけるまで調整を重ね、完成イメージパースもご用意します。実施設計
基本設計をもとに、施工可能な詳細図を作成します。工事費積算や施工会社の見積りに活用されます。工事費積算
実施設計図をもとに、正確な工事費を算出します。行政手続き
建築確認申請や、関係法令・条例に基づく各種届出を行います。工事監理
着工後は設計者が週1回程度現場を訪問し、工事が図面通りに進んでいるか確認・監理します。 - 02耐震診断・耐震改修 開閉切り替え
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耐震診断
既存建物の構造を調査・解析し、耐震性能を評価します。特に1981年(昭和56年)5月以前に建築された建物は、早めの診断をおすすめします。耐震改修
診断結果をもとに補強設計を行い、耐震壁の追加や柱・梁・接合部の補強などを実施します。これにより倒壊リスクを抑え、安全性を高めます。メリット
・居住者の安心・安全を確保
・資産価値の向上
・補助金や税制優遇の活用が可能
・1981年5月以前の中古住宅を購入後6か月以内に耐震診断(及び必要に応じて耐震改修)を行うと不動産取得税の減税を受けられる可能性があります。
・1981年5月以前の中古住宅の耐震改修工事を行うと耐震改修促進税制の適用(所得税控除・固定資産税減額など)を受けられる可能性があります。
また、耐震改修とその他リフォーム(省エネやバリアフリー化など)に係る助成金を併用できる場合もあります。
▶ 耐震改修や補助制度の詳細は 東京耐震化ポータルサイトをご覧ください。
▶ 各種リフォーム支援制度については 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会のサイトもご参照ください。 - 03対応規模・用途・構造 開閉切り替え
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一部の特殊建築物を除き、幅広い規模・用途に対応可能です。構造形式は、木造(在来工法・2×4工法)、鉄骨造、鉄筋コンクリート造(RC造)、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)、プレキャストコンクリート造(PC造・PCa工法)に対応しています。
※耐震診断・改修は木造建築のみ対応しています。 - 04費用について 開閉切り替え
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初回のご相談は無料です。設計費は建物の規模や内容によって異なりますが、一般的には工事費の3〜10%程度です。
▶ 設計概算費 自動計算ツール耐震診断は一般的な2階建て住宅で約15万円前後(床面積75㎡~250㎡:標準作業時間=45時間×時間単価+諸経費)、耐震改修設計は改修工事費の約10%です。
※行政の補助金制度をご利用いただけます。※弊社で耐震診断を行う場合、行政への事務所登録の都合により補助金適用ができるのは2026年3月以降です。
▶ 耐震診断・耐震改修に係る設計等の業務報酬基準 (PDF)
- 05対応地域 開閉切り替え
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対応地域は東京都多摩地区です。地域に根ざした設計・監理を行い、迅速かつ丁寧な対応を心がけています。
FAQ(よくあるご質問)
- 計画地に希望する用途の建物が建てられるか知りたいです。
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建築可能かどうかは、地域の「用途地域」によって決まります。
下記のツールで、希望用途の建築可否を確認できます。
▶ 用途地域別 建築可否判定ツール - 土地や建物を購入する際の費用について知りたいです。
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不動産を購入する際には、物件価格以外にもさまざまな費用がかかります。
下記ツールで主な経費の目安を確認できます。- 仲介手数料について ▶ 仲介手数料計算ツール
- 不動産取得税について ▶ 不動産取得税計算ツール
- 農地を購入する際、届出は必要ですか?
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農地法に基づく許可や届出が必要です。
下記ツールで許可や届け出の要否が確認できます。- 農地法の許可・届出について ▶ 農地法許可申請・届出判定ツール
- 土地を購入したときに届出は必要ですか?
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2,000㎡を超える土地の購入等を行った場合、国土利用計画法に基づく届出が必要になることがあります。
※規制区域内では2,000㎡未満でも土地取得契約の6週間以上前に届け出が必要です。
下記ツールで届け出の要否が確認できます。- 国土利用計画法 届出判定について ▶ 国土利用計画法 届出判定ツール
- 住宅ローン減税の適用条件を教えてください。
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下記ツールで適用条件を確認できます。
※居住年およびその前2年の計3年間のうちに、【居住用財産・買換え・財産交換の長期(5年超)譲渡所得の課税特例】【3,000万円特別控除】【中高層耐火建築物の建設のための買換え交換の譲渡所得課税特例】などをすでに受けている場合は、住宅ローン減税を適用できません。※居住用財産の譲渡損失の損益通算・繰越控除との併用は可能。- 住宅ローン減税 適用判定について ▶ 住宅ローン減税 適用判定ツール
