設計の流れ

建築計画は、建物を建てる目的や条件を丁寧に整理することから始まります。 弊社では、企画設計から基本設計、実施設計、行政手続き、工事監理までを 設計事務所として一貫して行い、計画全体を責任をもって進めます。

企画設計
建物を建てる目的やご要望を丁寧にお伺いし、 敷地条件や周辺環境、法規制などの前提条件を整理します。 そのうえで基本的な計画案を作成し、 計画の方向性とあわせて概算の建築費を把握します。

基本設計
企画設計で整理した内容をもとに、 建物の配置や間取り、外観・内観のデザイン、 構造や設備の考え方などを具体的に検討します。 図面やイメージパースを用いながら、 建築主様と完成イメージを共有し、計画をまとめていきます。

実施設計
基本設計で決定した内容をもとに、 仕上げや仕様、設備、建具などの詳細を決定し、 施工会社が工事を行うための実施図面を作成します。 この図面をもとに、工事費の見積りが行われます。

工事費積算
実施設計図に基づき、 工事内容や数量を整理したうえで見積りを確認し、 工事費が適切な内容となっているかを検討します。

行政手続き
建築確認申請をはじめ、 関係法令や条例に基づく各種申請・届出を行います。 必要に応じて行政や関係機関との協議も行い、 計画が円滑に進むよう調整します。

工事監理
工事着工後は、設計者が週1回程度現場を訪問し、 図面通りに工事が進んでいるか、 仕上がりや品質に問題がないかを確認・監理します。


≪フローチャート≫　　　　

建築主
設計者

耐震診断
既存建物の構造を調査・解析し、耐震性能を評価します。 特に1981年（昭和56年）5月以前に建築された建物は、 早めの診断をおすすめします。

耐震改修
診断結果をもとに補強設計を行い、 耐震壁の追加や柱・梁・接合部の補強などを実施します。 これにより倒壊リスクを抑え、安全性を高めます。

メリット
・居住者の安心・安全を確保
・資産価値の向上
・補助金や税制優遇の活用が可能
・1981年5月以前の中古住宅を購入後6か月以内に耐震診断 （及び必要に応じて耐震改修）を行うと 不動産取得税の減税を受けられる可能性があります。
・1981年5月以前の中古住宅の耐震改修工事を行うと 耐震改修促進税制の適用（所得税控除・固定資産税減額など） を受けられる可能性があります。

また、耐震改修とその他リフォーム （省エネやバリアフリー化など）に係る助成金を 併用できる場合もあります。
▶ 耐震改修や補助制度の詳細は 東京耐震化ポータルサイト をご覧ください。
▶ 各種リフォーム支援制度については 一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 のサイトもご参照ください。

一部の特殊建築物を除き、幅広い規模・用途に対応可能です。 構造形式は、木造（在来工法・2×4工法）、鉄骨造、 鉄筋コンクリート造（RC造）、 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）、 プレキャストコンクリート造（PC造・PCa工法） に対応しています。
※耐震診断・改修は木造建築のみ対応しています。

初回のご相談は無料です。 設計費は建物の規模や内容によって異なりますが、 一般的には工事費の3〜10％程度です。
▶ 設計概算費 自動計算ツール

耐震診断は一般的な2階建て住宅で 約15万円前後 （床面積75㎡～250㎡：標準作業時間=45時間×時間単価＋諸経費）、 耐震改修設計は改修工事費の約10％です。
※行政の補助金制度をご利用いただけます。
※弊社で耐震診断を行う場合、行政への事務所登録の都合により 補助金適用ができるのは2026年3月以降です。
▶ 耐震診断・耐震改修に係る設計等の業務報酬基準 （PDF） PDFアイコン

対応地域は東京都多摩地区です。 地域に根ざした設計・監理を行い、 迅速かつ丁寧な対応を心がけています。

FAQ（よくあるご質問）