住宅ローン減税 適用判定ツール

※その者が主として居住の用に供する家屋でない場合は減税は適用されません。
※住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供し12月31日時点で引き続き居住していることが条件です。
※店舗等併用住宅の場合は、床面積の１／２以上が居住用であることが条件です。
※買取再販住宅とは、宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われた一定の居住用家屋で増改築等工事証明書により証明されたもの。
※中古住宅とは、【1982年１月１日以後に建築されたもの】若しくは【耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書の写しなど地震に対する安全性に係る基準に適合する証明ができるもの】に限る。
※ZEH水準省エネ住宅は、日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上の性能を有する住宅が該当します。
※省エネ基準適合住宅は、日本住宅性能表示基準における断熱等性能等級４以上かつ一次エネルギー消費量等級４以上の性能を有する住宅が該当します。（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。）
※その他の住宅は、省エネ基準適合住宅の省エネ基準を満たさない住宅を指します。
※2025年末までに居住の用に供した住宅が対象です。ただし、2025年１月以降は、警戒区域設定指示等の対象区域内に限ります。
※床面積が50㎡（40㎡）以上であることが条件
※子育て世帯・若者夫婦世帯とは、①年齢19歳未満の扶養親族を有する者又は②年齢40歳未満であって配偶者を有する者、若しくは年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者（①又は②に該当するか否かについては、入居した年の12月31日時点の現況による。）を指します。
※合計所得金額が2,000万円以下であることが条件です。（2025年末までに建築確認を受けた新築住宅で40㎡以上50㎡未満の場合、合計所得金額が1,000万円以下であること）
※借入金の償還期間が１０年以上であることが条件です。