登録免許税計算ツール

土地・建物の登記原因と固定資産税評価額を入力して、登録免許税を概算します。

土地 (注) 課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、原則その価格です。固定資産課税台帳に登録された価格がない場合は、登記官が認定した価額になりますので、その不動産を管轄する登記所にお問い合わせください。 売買の軽減税率は、令和11年3月31日までに登記を受ける場合です。
建物 (注) 課税標準となる「不動産の価額」は、市町村役場で管理している固定資産課税台帳に登録された価格がある場合は、原則その価格です。固定資産課税台帳に登録された価格がない場合は、登記官が認定した価額になりますので、その不動産を管轄する登記所にお問い合わせください。 住宅用家屋の軽減税率は、原則として床面積50㎡以上の場合に適用できます。 ①〜⑥の軽減税率は、自己居住用・床面積50㎡以上・取得後1年以内の登記など、一定の要件を満たす場合に適用できます。

※課税標準は購入価格ではなく、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録された不動産の価格です。入力金額は万円単位です。
※課税標準は1,000円未満を切り捨て、税額は100円未満を切り捨てます。税額が1,000円未満の場合は1,000円となります。
※このツールは概算です。軽減税率の適用要件、共有持分、登記の種類などにより実際の税額が異なる場合があります。 ※住宅用家屋の特例を受けるためには、登記の申請書に家屋の所在地の市区町村長の適合証明書を添付しなければなりません。登記を受けた後で証明書を提出しても特例は受けられませんので注意してください。