青梅市の木造住宅｜精密診断と低コスト工法による耐震改修

精密診断から考える、住まいに合った耐震改修。

建物の状態や弱点を詳しく調べ、診断結果をもとに必要な補強を検討します。住まいごとの条件に合わせ、性能と工事の負担のバランスを考えた計画をご提案します。

ASSESSMENT TO DESIGN

01建物を調べる壁・基礎・接合部・劣化状況を現地調査で確認
02耐震性能を評価精密診断法に基づいて評点を確認
03補強方法を検討診断結果と住まいの状況に応じて補強計画を立案

当社の耐震診断・改修の考え方

初回から精密診断

図面と現地調査をもとに、精密診断法で建物の状態を詳しく評価します。一般診断法と精密診断法では調査・評価の内容が異なるため、同じ建物でも評点に差が出ることがあります。

診断結果に沿った補強

評点や構造上の弱点を整理し、必要な補強を検討します。

工事負担にも配慮

適用できる場合は低コスト工法も検討し、費用や工事中の暮らしへの影響を確認します。工事の内容や範囲によっては、住みながら進められる場合があります。

まず診断で、住まいの強さと弱点を確かめます

耐震診断では、壁の配置や基礎、柱・梁の接合部、劣化状況などを確認し、地震に対する建物の強さを「評点」で表します。評点は、改修の必要性や補強の方向を検討する目安です。実際の被害は、地震の揺れや地盤、建物の状態によって異なり、評点だけで被害を予測することはできません。東京都が示す一般的な判定区分は次のとおりです。

上部構造評点（Iw）	判定
1.5以上	倒壊しない
1.0以上～1.5未満	一応倒壊しない
0.7以上～1.0未満	倒壊する可能性がある
0.7未満	倒壊する可能性が高い

評点1.0以上は、耐震診断で必要な耐震性能を満たすひとつの目安です。所定の診断法や基礎などの条件を満たす必要があり、評点だけで建物全体が現行の建築基準法に適合すると証明されるわけではありません。

評点が1.0未満の場合は、耐震改修を検討してみましょう。診断で分かった弱点に合わせて補強を計画し、改修後の評点を確認します。どのような工事が必要か、どこまで評点を改善できるかは、住まいの状態やご希望を踏まえて検討します。

耐震診断建物の現状と評点を把握
改修設計弱点に合わせた補強を計画
耐震改修工事設計した補強を施工
改修後の確認補強後の性能を評価

下の図は、評点と地震時の被害区分、建物被害の段階を把握するための参考イメージです。図中の数値例は、上の一般的な評点判定区分そのものではなく、特定の一戸の被害を予測・保証するものでもありません。実際の被害は地盤、揺れの強さ、建物の状態、階・方向ごとの評価などで異なります。

地震の震度ごとに、無被害・小破・中破・大破・倒壊の建物イメージと評点の目安を示した概念図 — 地震による建物被害の進行と評点の目安を示す参考図です。評点の例は被害を一律に予測するものではありません。被害の程度は建物の構造や地盤、揺れの強さなどによって異なります。

評点区分の出典・詳細：東京都耐震ポータル「戸建住宅の耐震診断」 ↗ ／適合確認の条件：国土交通省資料 ↗

診断評点を見て、改修の進め方を考えます

耐震診断の評点と、1.0以上を目指す場合の工事費・工事範囲を確認して、住まいに合った方針を検討します。

01耐震診断建物の状態と弱点を調査

02診断評点を確認評点・工事範囲・費用を整理

評点に応じて方針を分岐

評点1.0以上

耐震改修の必要性は一般に低い

青梅市の耐震改修補助は対象外

診断結果を確認し、必要な維持管理を検討します。

評点1.0未満

選択肢1評点1.0以上を目指す

補強設計で工事費と改修後評点を確認

補強設計
契約前に申請
交付決定
契約・工事

ほかの要件も満たせば、補助対象となる場合があります。

選択肢2段階的な補強

診断評点がかなり低いと、1.0以上を目指す工事は範囲が広くなり、費用が大きくなることがあります。費用負担が重い場合の選択肢です。

例：評点0.7程度を目標に設定

補強設計
段階的に工事

※この目標の場合、青梅市の耐震改修補助は対象外です。

段階補強で得られる性能や次の改修時期は、建物ごとに異なります。目標評点や工事内容は診断結果をもとに検討し、評点だけで安全を保証するものではありません。補助制度の条件・受付状況は年度で変わるため、最新情報は青梅市の木造住宅耐震改修補助の案内をご確認ください。

住まいを活かす、低コスト工法

耐震改修では、壁や床などを一度解体して補強し、内装を戻す工事が必要になることがあります。低コスト工法は、建物の状態をよく調べ、補強する場所や方法、工事の進め方を工夫することで、必要な耐震性を確保しながら、費用や工事中の負担を抑えることを目指す方法です。

国立大学法人名古屋工業大学高度防災工学研究センターが関わる取組では、低コスト工法に関する知識や技術が設計者・施工者向けに紹介されています。東京都も、低コスト工法の普及に向けた講習会を実施しています。低コスト工法は、特定の一工法や材料だけを指すものではありません。東京都耐震ポータル：低コスト工法講習会 ↗

工事の範囲を一緒に考える

診断で見つかった弱点をもとに、必要な補強箇所と内装の解体・復旧範囲を検討します。目標とする評点や工事内容は診断結果をもとに検討します。

暮らしへの影響を抑える工夫

工事の場所や方法を検討し、工期や住みながら工事できるかを確認します。

家ごとの弱点に合わせる

築年数だけで決めつけず、壁や基礎、接合部、傷み具合を見て補強を考えます。

住み慣れた家を活かす

建て替えだけでなく、今のお住まいをこれからも使うための方法を検討します。

効果は建物ごとに異なります。構造、劣化状況、既存の壁・基礎、施工条件などによって適用できる方法や工事範囲は変わります。費用削減、工期短縮、居住中の工事を一律に保証するものではありません。

家の状態を丁寧に見て、補強を考えます

図面やこれまでの改修内容を確認し、現地では壁の配置、柱や梁の接合部、基礎、雨漏りやシロアリなどによる傷みを調べます。初回から精密診断を行い、見えにくい弱点も含めて住まいの状態を把握します。

診断結果をもとに、間取りや今ある部材、工事のしやすさも考えながら補強方法を検討します。低コスト工法を活かせるところがあれば取り入れ、必要な耐震性と工事の負担の両方に配慮した計画を目指します。

診断から改修まで、順を追ってご説明します

「何を調べるのか」「工事が必要なのか」を診断で確かめ、結果を見ながら今後の進め方を一緒に考えます。

事前相談・資料確認建築時期、構造、規模、間取り、図面、過去の改修履歴などを確認します。
現地調査耐力壁の配置、接合部、基礎、劣化状況などを確認します。必要に応じて床下や天井裏も調査します。
精密診断・性能評価調査結果を基に、採用する診断法に応じて保有耐力と必要耐力を評価します。
結果説明・補強方針診断結果を説明し、耐震改修が必要な場合は補強方針や改修設計を検討します。

一般診断法と精密診断法

比較項目	一般診断法	精密診断法
主な目的	改修の必要性を判定する。必ずしも改修を前提としない	詳細な調査に基づき、改修の必要性を最終判断する。改修後の耐震性も評価する
調査・評価	原則として仕上げ材を撤去せずに調査	部材や接合部などを詳しく評価。当社では診断時に仕上げ材を撤去しない方法を基本とし、補強設計や工事の際に必要に応じて一部を撤去し、内部を確認します
当社の方針	原則として採用しません	初回の診断から実施

精密診断法にも種類があり、適用する診断法や調査内容は建物の条件によって異なります。精密診断を行えば必ず改修費用が下がる、という意味ではありません。

評点の確認

評点の判定区分はページ冒頭の表をご覧ください。建物は階・方向ごとに評価し、建物全体の結果を踏まえて補強方針を検討します。評点は安全や無損傷を保証するものではありません。

診断結果に合わせて、無理のない補強計画を

どこに弱点があるのかを整理し、壁や接合部、基礎など、住まいに必要な補強を検討します。間取りや工事範囲、ご予算、暮らしへの影響も確認しながら、計画を組み立てます。

診断結果の分析評点や構造上の弱点、劣化箇所を整理します。
補強方法の比較耐力壁の設置、既存壁・接合部の補強などを検討します。
低コスト工法の適用検討既存仕上げや構造部材、施工条件から適用できる箇所や方法を検討します。
補強計算・図書作成必要な補強を反映した設計図書を作成し、補強後の耐震性能を確認します。

工事範囲、施工性、費用、工期、生活への影響を整理してご説明します。自治体の補助制度を利用する場合は、契約や着工の前に対象要件と申請時期をご説明します。

工事の進め方も、事前に確認しておきましょう

施工会社・工事内容の確認設計図書に基づき、施工方法、範囲、工事費、工期を確認します。
着工前の準備養生、家具の移動、居住者の生活への影響を確認します。
解体・下地確認必要な箇所を撤去し、既存部材や下地の状態を確認します。
耐震補強工事設計図書に基づき施工します。想定外の劣化等があれば設計者と協議します。
施工確認・仕上げ復旧工事監理等を依頼している場合は、その契約範囲に応じて施工状況を確認し、内装等を復旧します。
完了確認・引き渡し設計図書と施工内容を照合し、工事内容を確認します。設計時に算定した補強後評点は、実際の施工内容に変更があった場合に再確認します。

実際の工程や居住中の施工可否、施工確認・工事監理の範囲は、建物・工法・工事規模や契約内容によって異なります。

青梅市の補助制度を利用するには

青梅市内の木造住宅では、耐震診断や耐震改修に市の補助制度を利用できる場合があります。建物の築年や構造、お住まいの状況などによって条件が異なるため、まずは市の案内で対象になるかをご確認ください。

木造住宅耐震診断補助 ↗診断補助の対象や手続きについて、青梅市の公式案内をご覧いただけます。 木造住宅耐震改修補助 ↗改修補助の対象や手続きについて、青梅市の公式案内をご覧いただけます。

工事や診断の契約前に、市へ確認をお願いします。補助制度は年度や予算、受付状況によって変わります。診断や工事の契約後では申請できない場合もあるため、契約前に青梅市へ相談し、申請のタイミングをご確認ください。

耐震改修のメリットと税制上の支援

耐震改修は、建物の耐震性能を高め、地震による被害を軽減するための取り組みです。青梅市の耐震改修補助は、診断評点が1.0未満で改修後の評点が1.0以上となることなど、所定の条件を満たす場合に利用できます。補助の対象や申請方法は、上の青梅市公式案内でご確認ください。

一定の要件を満たす耐震改修では、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。また、耐震基準に適合しない中古住宅を取得して改修する場合も、所定の事前手続きや期限などの条件を満たせば、住宅ローン控除や不動産取得税の特例が適用される場合があります。住宅・工事の条件や手続き、適用期間によって異なりますので、税務署や関係窓口にご確認ください。

耐震改修と省エネ・バリアフリーなど他のリフォーム支援制度を併用できるかどうかは、各制度の要件によって異なります。申請前に各制度の窓口へご確認ください。

よくある質問

低コスト工法とは、どのような工法ですか？

補強方法や施工手順などを工夫し、必要な耐震性能を確保しながら工事費用の軽減を目指す考え方です。既存部分の撤去・復旧を抑えられる場合もありますが、建物の状態により異なります。

低コスト工法を使えば、必ず工事費が安くなりますか？

必ず安くなるわけではありません。構造、劣化状況、補強箇所、仕上げの状況などを診断し、適用可能性を検討します。

なぜ初回から精密診断を行うのですか？

当社では初回から精密診断を標準として行っています。建物の状態や構造をより詳しく調べて評価に反映し、必要な補強を見極めるためです。

精密診断で、改修工事の範囲を抑えられますか？

当社では、初回から精密診断を標準として行っています。一般診断法は改修の必要性を判定する方法で、精密診断法は部材や接合部などをより詳しく調査・評価します。診断法や調査内容が異なるため、住宅によっては両者の評点に差が出て、必要な補強箇所や工事範囲が変わることがあります。ただし、精密診断で評点が必ず上がるわけではなく、工事範囲や費用も建物の状態によって異なります。

古い木造住宅でも耐震改修できますか？

建物の状態によりますが、改修を検討できる場合があります。建築時期、構造、劣化状況を確認して診断・補強計画を検討します。

工事中も住み続けられますか？

工事の場所や範囲によって、住みながら進められる場合があります。騒音やほこり、家具の移動など、暮らしへの影響を事前にご説明します。

工事費用はどのくらいですか？

耐震改修工事費の目安は50万～300万円程度です。建物の規模、補強箇所、工法、仕上げの復旧範囲などによって異なり、診断評点が低く大規模な補強が必要な場合は、300万円を超えることもあります。診断結果を踏まえて改修内容を検討し、費用をお見積もりします。

耐震診断や耐震改修に青梅市の補助は使えますか？

対象となる住宅や申請者には条件があります。診断や工事の契約前に、ページ内の「青梅市の補助制度」および市の最新情報をご確認ください。

耐震改修では、どこまで補強すればよいですか？

建物の耐震性能、劣化状況、構造上の課題などを踏まえ、診断結果に基づいて補強計画を検討します。基本的には評点1.0以上を目標にしますが、建物の状態やご予算・ご希望に応じて、評点0.7や1.3など別の目標を設定する場合もあります。青梅市の耐震改修補助を利用するには、診断評点が1.0未満で、改修後の評点が1.0以上となることなど、制度の要件を満たす必要があります。

耐震改修とあわせてリフォーム・リノベーションや断熱改修などを行うことはできますか？

耐震改修とあわせて行うことができます。リフォームや断熱改修には、耐震改修補助とは別の補助制度を利用できる場合があります。対象となる工事や住宅、申請時期などは制度ごとに異なるため、最新情報をご確認ください。