不動産取得税を計算

最終更新日：2026年11月2日

都道府県 ※この計算は現在東京都のみに対応しています。その他の地域の場合、控除額等が若干変わる場合があります。

計算対象を選択してください：

土地のみ土地＋建物

土地に関する項目土地の固定資産税評価額（万円） ※課税台帳をご確認のうえご記入ください。概算入力する場合は取引価格の70％程度を入力してください。※免税点：10万円

以下に該当する場合はチェックを入れてください。土地を取得後、3年以内に【特例適用住宅】を新築する場合 ※当該建物の所有権の所在は問わない。
※100戸以上の共同住宅で正当な理由があれば4年以内
※特例適用住宅：事業用以外の住宅(共同住宅などを含む)のうち、床面積が40㎡～240㎡で、新耐震基準に適合している新築住宅。すでに【特例適用住宅】（新築後1年以内に限る）が土地上に存在する場合※同時取得を含む ※当該建物と土地の所有権が同一の場合に限る。
※特例適用住宅：事業用以外の住宅(共同住宅などを含む)のうち、床面積が40㎡～240㎡で、新耐震基準に適合している新築住宅。土地取得の前後1年以内に【新耐震基準の中古住宅】を買い取る場合※同時取得を含む ※当該建物と土地の所有権が同一の場合に限る。
※新耐震基準の中古住宅：事業用以外の住宅(個人が自己の居住に供するものに限る)のうち、床面積が40㎡～240㎡で新耐震基準に適合している中古住宅。（1981年5月以前の建物は耐震診断（建物購入後の場合半年以内に限る）が必要。）

建物に関する項目建物の固定資産税評価額（万円） ※課税台帳をご確認のうえご記入ください。概算入力する場合は売買金額の60％程度を入力してください。※免税点：新築:23万円/売買・贈与:12万円建物の使用用途建物の床面積（住宅部分） ※不動産取得税の控除は、住宅用で40㎡～240㎡の建物に限ります。建物の種類 ※1981年5月以前に新築された中古住宅の場合で、売買の過去2年以内に耐震診断（及び耐震改修）を実施している場合のみ【新耐震基準を満たす中古住宅】を選択してください。建築年 ※耐震診断・耐震改修済みの場合は、建築された日に応じて控除される金額が決まります。